石丸修司税理士事務所（以下、「当事務所」という。）は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）および「特定個人情報の適正な取扱に関するガイドライン（事業者編）」に基づき、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため、本基本方針を定めます。
第1条（事業者の名称）
石丸修司税理士事務所 代表 石丸修司
第2条（関係法令・ガイドライン等の遵守）
当事務所は、番号法、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、および「特定個人情報の適正な取扱に関するガイドライン（事業者編）」その他の関連規範を遵守し、特定個人情報等を適正に取り扱います。
第3条（利用目的）
当事務所は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の利用目的の範囲内で利用します。
- 税務関連事務
・給与所得・退職所得の源泉徴収票作成・提出事務
・報酬・料金・契約金・賞金等の支払調書作成・提出事務
・配当・剰余金の分配及び基金の利息の支払調書作成・提出事務
・税務申告等の書類の作成・提出 - 社会保険関連事務
・健康保険・厚生年金保険届出・申請事務
・雇用保険・労災保険届出・申請・証明事務 - その他事務
・上記に関連する事務（災害時の見舞金支給など、法令等で認められた事務）
第4条（安全管理措置に関する事項）
当事務所は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のため、以下の安全管理措置を講じます。
- 組織的安全管理措置：特定個人情報の取扱責任者の設置、取扱者の範囲の明確化、漏えい事案等に対応する報告体制の整備。
- 人的安全管理措置：従業者に対する特定個人情報の取扱いに関する定期的な研修の実施、秘密保持に関する事項の誓約。
- 物理的安全管理措置：特定個人情報等を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止。
- 技術的安全管理措置：アクセス制御の実施、情報システムを 使用する場合の不正アクセス防止措置の導入。
第5条（継続的改善）
当事務所は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針および社内規程類を継続的に見直し、その改善に努めます。
第6条（質問および苦情処理の窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは、当該リンク先よりお願いいたします。
窓口の担当者：石丸修司税理士事務所 代表 石丸修司